第一歩をお手伝いいたします。
商圏拡大、経営多角化などの
新たな成長に向けた経営戦略をご検討の方
技術・人材確保など人手不足対策をお考えの方
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ご相談日時のご予約・お申込の前に
個人事業主・経営のご経験がある方
当日にお持ちいただく書類は、会社案内、直近の決算書などです。ご予約時にご案内させていただきます。
相談企業の情報公開は守秘義務の観点から一切行っておりません。
※譲渡希望登録者の開示は行っておりません。
経営のご経験がない方
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連携創業支援機関
日本政策金融公庫 東京ビジネスサポートプラザ（新宿）住所: 東京都新宿区西新宿1-14-9 日本政策金融公庫 新宿支店 4F
当日にお持ちいただく書類は、会社案内、直近の決算書などです。ご予約時にご案内させていただきます。
相談企業の譲渡ニーズ、譲受ニーズ公開などのサービスは守秘義務の観点から行っておりません。
※ 譲渡希望登録者の開示等は行っておりません。
よくあるご質問
Q1現在会社に勤務しておりますが、会社経営の経験がない個人でも譲受することは可能ですか?
連携創業支援機関
日本政策金融公庫 東京ビジネスサポートプラザ（新宿）住所: 東京都新宿区西新宿1-14-9 日本政策金融公庫 新宿支店 4F
電話番号: 03-3342-3831（受付時間: 9:00～17:00）
※土、日及び祝日を除く
Q2相談企業の情報(譲渡ニーズ、譲受ニーズ)は公開されていますか?
ご相談いただいた方の情報（譲渡ニーズ、譲受ニーズ）は、守秘義務の観点から公開しておりません。
Q3事業承継・引継ぎ支援センターへの相談に費用はかかりますか?
当センターでのご相談は無料です。 M&Aの経験豊富なアドバイザーが対応させていただきます。ご相談は予約制となっておりますので、お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
Q4所在地が東京都の会社ではないのですが、相談は可能ですか?
ご相談内容にもよりますが、全国各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されておりますので、最寄りのセンターをご案内させて頂くこともございます。
Q5相談をするには商工会議所の会員となる等の資格が必要ですか?
事業承継・引継ぎ支援センターは「産業競争力強化法」に基づく国が運営する事業です。
国が運営する事業ですから、商工会議所の会員でなくてもご利用いただけます。
Q6会社の代表でもなく株主でもないのですが、相談は可能ですか?
ご親族の方からのご相談、従業員の方からのご相談もお受けしております。
税理士、会計士等の専門家の方のみでのご相談はご遠慮いただいております。
(代表ないし株主の方と一緒にお越しになり、ご同席いただくようお願いしております。)
Q7相談時に必要な資料はどのようなものですか?
中小企業のM&A全般を聞きたいといった内容であれば、資料は必要ございません。
M&Aについて具体的なご相談をさせていただく場合には、下記資料のご用意をお願いしております。
譲渡希望の方
- 直近期の決算書(勘定科目明細付きのもの)
- 会社案内(パンフレット)
譲受希望の方
- 直近期の決算書
- 会社案内(パンフレット)
ご予約・お問い合わせ
完全予約制にてご相談を承っております。メールまたはお電話でお問い合わせ下さい。
お電話でのお問い合わせは混雑が予想されますので、メールでのお問い合わせにご協力いただきますよう、お願いいたします。
内容確認後、原則2営業日までにご面談の日時のご連絡をさせていただきます。
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平日AM 9:30 ～PM 5:00が受付時間となります。