センター概要

当センターについて

｢事業承継･引継ぎ支援センター｣ は、国が設置する公的相談窓口です。
当センターは経済産業省関東経済産業局の委託を受けて、東京商工会議所が運営しています。

「第三者承継」、「従業員承継」に関するご相談をお受けしております。※親族内承継には対応しておりません。
経営者の平均年齢は年々高齢化しており、2023年時点で60.5歳と過去最高になっています。
また70代の経営者の割合も継続して増加し、70代以上の比較的小規模な事業者ほど事業承継が進んでいないと言われています。
円滑な事業承継は早い段階での検討が有効です。後継者不在でお悩みであれば、お気軽にご相談ください。

事業承継をとりまく背景

後継者不在による廃業等の発生

黒字廃業の比率が半数を超える状況です。廃業する予定の企業に理由をたずねたところ、後継者不在のためとの回答が約3割を占めています。

中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会資料より（第1回・令和6年6月28日 中小企業庁）（株）東京商工リサーチ調べ、日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」を基に作成。

Ｍ＆Ａを実施した中小企業の成長

M&Aを実施した中小企業は、実施していない企業と比べて、売上高、経常利益、労働生産性を向上させています。

M&Aを実施した中小企業の業績

中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会資料より（第1回・令和6年6月28日 中小企業庁）

センターの特徴